1: やるっきゃ希志あいのφ ★ 2014/01/07(火) 11:43:35.67 ID:???
読者離れ、広告収入減に歯止めが掛からない新聞各社は、販売部数維持の
ためなら手段を選ばない。高齢者を狙った悪質勧誘、いまだ続く新聞販売店への
「押し紙」問題をジャーナリスト・鵜飼克郎氏がリポートする。

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2013年8月、国民生活センターは「日本新聞協会」と「新聞公正取引協議会」に
対し、異例の要望書を出した。新聞の勧誘・契約を巡るトラブルがあまりに
多いためだ。
 同センターにはこの10年間、毎年約1万件の新聞勧誘・契約に関する相談が
寄せられている。訪問販売関連では最多で社会問題となっているが、
これを報じた全国紙は日経と産経の2紙だけだ。扱いは小さく、高齢者を
ターゲットにした悪質勧誘が多発していることには
まったく触れていない。以下は同センターに寄せられた相談内容だ。
 
・米や発泡酒、洗剤、バスタオルなどを渡され、アンケート用紙だと言われて
サインをしたが、実は新聞の購読契約書だった(40代女性)
 ・老人ホームに入居するため、9年間の契約の中途解約を申し出ると、
契約時に景品でもらったテレビを新品で返せと言われた(80代男性)
 ・購読期間1か月のつもりで契約したが、購読契約書には3年間と書かれていた
(80代女性)
 
悪質な勧誘が後を絶たない一因として、販売店の厳しい経営状況がある。
部数減だけでなく、販売店の経営を圧迫しているのがいわゆる「押し紙」問題だ。
押し紙とは、新聞社が販売店に実際の配達部数を超えて強制的に売り渡す
新聞のこと。たとえば1000人の購読者しかいない販売店に対し、
1500部の新聞を押し付ける。そのため500部が売れ残りとなるが、販売店は
その代金まで新聞社に支払わなければならない。
販売店に対する新聞社の優越的な地位を利用し、押し紙を強引に買わせる理由は、
その分の売り上げというより「広告」だ。
 
新聞の広告価値は、発行部数を公査する「一般社団法人日本ABC協会」が
カウントした部数によって決まる。押し紙を上積みすれば見た目の発行部数を
維持できるため、広告料金を高止まりさせることができる。
「販売店だけでなく、ビジネスホテルやファミレスに無償で新聞を提供し、
見せかけの部数を維持する手口もある」(広告代理店関係者)
 これは広告主に対する詐欺ともいえる行為である。
※SAPIO2014年1月号

ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20140107_231462.html

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